田舎暮らし耳よりニュース
団塊世代のセカンドライフを田舎暮らしで！ってことで、団塊世代の田舎暮らしを支援するために地方自治体と企業が連携して全国的な支援組織作りを始めている。この田舎暮らし支援組織、「移住・交流推進機構（JOIN）」という名前になるらしい。
田舎移住・長期滞在支援ビジネスモデルの創出や田舎暮らし希望者への情報発信をしてくれるそうだ。
こういった官民連携のプロジェクトが長期的な視野に立った田舎暮らし支援をしてくださることを期待しています。
団塊の移住支援組織、10月設立＝官民共同で、名称は「JOIN」に（Yahoo!ニュース／時事通信）
団塊世代などの地方への移住・滞在を促す全国組織の設立を計画している準備委員会（事務局・財団法人地域活性化センター）は6日（2007年8月）、官民共同の組織を10 月5日に発足させる方針を決めた。名称は「JOIN」（移住・交流推進機構）とする。企業や地方自治体が連携し、移住を支援するビジネスモデルを創出するほか、田舎暮らしを希望する個人会員への情報発信事業などを行う。
準備委は旅行、交通、不動産など民間企業36社と北海道、茨城など33道県で構成。JOINへの参加は当初、こうした団体が中心になる見通し。人口減少に伴い地方の活力低下が懸念される中、団塊世代が大量退職期を迎えるここ数年をチャンスととらえ、地方への定住・交流人口の増加や豊かなライフスタイルの実現を後押しする。
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